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2006.06.11

残業の割増しはいくら?

 国内の残業割増し率の最低基準は知っていても、海外のは知らなかった。欧米って50%が最低基準なのね。労働環境がどんどん悪化し、低賃金化し、過労死が増えてる中、時間外労働割増し率をあげて抑えると言うのはイイ考えだ。しかし、欧米が50%なのになぜ中途半端に40%程度なんだ?。欧米と同じ50%でいいのにねぇ。今参加している(させられてる)プロジェクトのリーダーは、死ぬまで働け、労働基準法なんかくそくらえってタイプだしな。来年とは言わず、今すぐにでもやってくれ。法案が成立する前に死にそうだ(無能なリーダーに対するストレスで(笑))。

 が、経団連の反対とかで没になりそう。。

残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ

 政府は10日、一定時間以上の残業に対する割増賃金の最低基準を引き上げる方針を固めた。現行の25%を40%程度にすることを検討している。

 賃金の増加が残業の抑制につながり、労働条件の改善となることを狙っている。早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する考えだ。

 同法は、「1日8時間または週40時間を超えた労働」を残業とし、通常勤務より少なくとも25%割り増しした賃金を支払うよう規定している。しかし、米国では50%の割増賃金を義務づけており、欧米より低い割増率については、「企業が安易に残業を命じる状況を招き、過労死がなくならない原因ともなっている」と見直しを求める声が出ている。
(読売新聞) - 6月10日14時43分更新

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