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人口減

人口減社会の突入裏付け　死亡数、出生者を上回る

　総務省が４日、発表した住民基本台帳に基づく今年３月３１日現在の人口動態によると、全国の人口は前年比３５０５人減の１億２７０５万５０２５人で、昭和４３年の調査以来、初めて減少に転じた。速報値の厚生労働省の人口動態統計や平成１７年国勢調査でも人口減が明らかになっているが、確定値としては初めて。少子高齢化の加速による人口減少社会の突入をあらためて裏付けた。 　出生数から死亡数を引いた自然増加数が初めてマイナスになり、６５歳以上の老年人口も初の２０％台に達した。総務省は「住基台帳上も人口減時代が確認された」としている。

　東京が転入出差を示す社会増加数、人口増加数、同増加率でトップ。神奈川は大阪を２万９６５４人上回って都道府県別人口で２位となり、首都圏に人口が集中する傾向が強まっている。

　昨年４月１日から今年３月３１日までの出生数は過去最少を更新し、１０６万５５３３人。一方、死亡数は１０７万２２８１人で過去最高。差し引きの自然増加数は６７４８人減。全体の人口増減はこれに海外居住者の帰国分などを加え算出する。老年人口は前年の１９．７２％より０．５８ポイント増の２０．３％で過去最高を更新した。

　男性人口は６２１５万５２３１人。女性は６４８９万９７９４人。

　世帯数は一人暮らしの高齢者増などを反映して毎年増加し、５１１０万２００５世帯。１世帯の平均構成人員は過去最低の２．４９人だった。

　人口が増えたのは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、大阪、福岡、沖縄の９都府県。東京は８万９８６７人増。増加率も０．７４％でともに１位。人口が最も減ったのは北海道の２万３０５７人。

　人口が多いのは東京、神奈川、大阪、愛知の順。少ないのは鳥取、島根、高知、徳島の順。 (08/04 18:41)


　実は、年金詐欺している人が結構いて、それほど高年齢化してないってことはないんだろうか。出生届けは小学校にはいったりするときに必ず面倒なことになるけど、死亡届は住民税金が取られるくらいで、特に困る事はなさそう。死亡届を出す時は、検死報告書や医師の死亡診断書が必要になり、面倒くさいといえば面倒くさい。ちゃんともらったとして、死亡届けを出さなくても罰則はなさそう（調べてないけど）。

　あとでばれたら困りそうだが、本人がどこかに言っちゃって帰ってこないとか言えば問題なさそうだ。チェックするのは市役所などの公務員だしね。自分の手柄になる訳でなし、自分の腹が痛む訳でなし、それほど真剣になる事も無いだろう。

　人口バランスが崩れるのが問題ってことで、邪魔になるのは、団塊の世代とそのジュニア世代（つまり俺たち）。ふと、自殺者が増えたらバランスとれるんじゃないか？と、世代別自殺者を調べてみた。例によって、社会実情データ図録ってサイトだ。

　これを見ると、20代、３０代は増加傾向にある。団塊の世代jrの自分の年齢を年とともに追って行くと、確実に増えてる。以下はAsahi.comの記事だが、ここでの"失われた世代"と言われる世代に取って、自殺は一つの選択肢となっているようだ。



好況、置き去りの世代　「偽装請負」担う２０〜３０代半ば 2006年07月31日

　一時の海外移転から、国内回帰の動きもみられる大手メーカーの工場。「ものづくり日本の復活」と歓迎される一方で、華やかさとは無縁の労働者の一群がいる。低賃金でクビを切りやすい請負労働者たちだ。バブル経済崩壊後の「失われた１０年」に、時には法令違反のかたちで生産体制に組み込まれた。その中心は２０〜３０代半ばの「ロストジェネレーション（失われた世代）」。景気回復の恩恵にあずかる今の新卒世代と違い、かれらは正社員になることもままならない。

◆労働コスト圧縮の柱　国内回帰、ハイテク工場
　「もう当たり前のビジネスモデル。今の新工場っていうのは、大量の請負労働者を使うことを前提に設計しているんです」 　ある大手請負会社幹部が自慢げに説明した。実際、ここ数年で立ち上がったデジタルカメラ、薄型テレビなどの最新鋭工場では、請負労働者が正社員より圧倒的に多い。 　労働政策研究・研修機構の藤本真研究員は「工場で請負の活用が急速に進んだのは９０年代後半」と指摘する。中国、韓国をはじめ、製品の安さを武器にしたアジア勢が台頭し、日本メーカーは世界的な競争に巻き込まれた。コスト高の日本で生産していては勝ち残れず、海外に生産拠点を移す動きが加速した。 　しかし、技術流出を避けたい企業は、ハイテク商品の生産では国内回帰の道を選んだ。その際に徹底したのが、労働コストの圧縮だ。正社員の採用を極力抑え、工場での労働力は「アウトソーシング（外部委託）」方式にして、安く調達した。「これなら急な減産時には、いつでも簡単に人員調整できます」（大手メーカー幹部）

◆細く器用な指　需要　地方から地方の工場へ
　外部委託の最たる例が請負労働だ。とくに「偽装請負」という仕組みは、メーカー側が彼らを直接、指揮命令できるという点で好都合だった。「品質を保つには指示も必要で、工場の生産ラインの大半は偽装請負にならざるを得ない」とメーカー関係者は明かす。 　請負の活用は、電機業界の採用を機に爆発的に増えた。自動車などよりも海外との競争が激しい上、製品の寿命も短い。ころころ変わる現場の仕事に順応しやすい請負労働者が大量に必要になった。とくに、細くてよく動く指をもつ若い女性や、重いモノの運搬に耐えられる若い男性をメーカーは欲しがった。 　その要求通り、請負会社は、東北、九州など求人の少ない地方から大量の若者を集めた。地方から都会に出る出稼ぎと違い、彼らの多くは地方から地方へと送り込まれた。そこに最新鋭工場がつくられたからだ。

◆変わる顔、途絶えぬ求人　会社に意見→解雇通告
　象徴的な出来事がある。トヨタ自動車系の部品メーカー、光洋シーリングテクノ（徳島県藍住町）の請負労働者約８０人に昨年末、請負会社から事実上のクビ切りにあたる「雇用契約終了通知」が突然送られた。一部が組合をつくって雇用形態が偽装請負であることを指摘し、光洋に正社員として雇うよう申し入れた直後だった。 　労組の中心メンバー、矢部浩史さん（４１）は「正社員の半分以下の給料で頑張ってきたのに、問題を追及したら切り捨てられた」と憤る。労働局の指導もあって別の請負会社に移籍し、失業は免れたが、光洋側は正社員登用を拒否したままだ。 　請負労働者の職場では、夜勤や残業に耐えきれず、辞める若者が多い。ある請負会社幹部は「同じ工場に同じ人数を送り込んでいるが、顔ぶれは１年で５〜６回入れ替わっている」という。請負会社の求人が途絶えることはない。

◆年収２００万円程度、結婚もままならず　揺らぐ社会基盤
　請負労働者の時給は１０００円程度。昇給やボーナスは基本的になく、年収は２００万円程度だ。 　ある試算によると、子どもを１人育て上げるのに２０００万円かかる。ところが非正規雇用者（請負、派遣、パートなど）の生涯賃金は６０００万円程度で、正社員の３分の１。 　子育てどころか結婚さえあきらめている人も多い。 　旧ＵＦＪ総合研究所が昨春発表した調査では、２５〜３９歳の非正規雇用者が正社員になれないことで婚姻数は年間５．８万〜１１．６万組減り、毎年生まれる子供の数は１３万〜２６万人も減少する。 　今年の経済白書は、１５〜３４歳の非正規雇用者約３６０万人が、正社員でないことで失う所得は年６．２兆円と試算した。国内総生産（ＧＤＰ）の１．２％にあたり、今後も年約１％分ずつ失い続ける。 　請負労働者は、非製造業も含めると、２００万人を超えるともいわれる。「おそらくこの人たちは、一生浮かび上がれないまま固定化する」と労働局の幹部さえ言う。 　このままだと、社会の基盤さえ揺らぎかねない。

　だがしかし！、人口バランスを整えるほどの自殺の量にはほど遠い。更に50代は全然増えてない。当面社会が負担に思う、年金もらい逃げ世代は自殺数すくないね。。そういえば、政府が自殺対策をするとか言って予算を組んでたな。もしかして、自殺者を増やしてこのバランスを整えようとしてるんジャマイカ？。

　ちょっと気になったんだが、東京都って６２１５万:６４８９万で男より女の方が多いのな。基本的に産まれる割合が男:女=105:100なので男が余る。更に、男の年齢>女の年齢でくっつく事が多く、年齢が下がるにつれ、全体の人数が減って行くので、例の"失われた世代"では25%くらいの男が努力の有無にかかわらずあぶれるわけだが、東京都は別なのかね？。

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