住基ネットの悪用
ＮＨＫ会長：受信料徴収に住基ネット活用を
ＮＨＫの橋本元一会長は１日の会見で、受信契約者の把握方法として「受信機（テレビなど）の購入者情報や住民基本台帳ネットワークの利用など、外部情報を活用できるよう国に求めていきたい」と述べた。住基ネットを活用した受信料徴収は個人情報保護上の問題が絡むが、橋本会長は「すでに欧州の公共放送では利用された例がある」と語った。
また、２月中には受信料体系を一部見直す方針を明らかにした。ホテル業界が対象で、部屋数で契約数が決まる現在の受信規約を見直すという。
０４年夏の不祥事発覚以降の受信料支払い拒否・保留件数は１月末現在で９４万８０００件。ＮＨＫは来週末、東京２３区・多摩地区と神奈川県内の不払い世帯約３５件に、これ以上滞納を続ければ簡裁に支払い督促を申し立てる内容の最終通知を郵送する方針。同時に、大阪府内、千葉、埼玉県内の不払い世帯に督促対象を広げる。【丸山進】
毎日新聞 2007年2月1日 19時20分
これって、思いっきり住基ネットの悪用だよな。NHKの技術開発には価値はあると思っているが、放送にはもはやまったく必要性がない。
そこでだ。チャンネル数０にして技術開発だけするってのはどうだろう？。つーか、スクランブルにしろよ。ぼけ。
「欧州の公共放送では利用された例がある。」って、国民が合意の上でだろ。7割近い国民がNHKいらねって言ってる（あれ？そりゃWEかな？）のに、そんなのエゴでしかねーよ。
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